衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　十年後の公開については、先ほど申し上げたように、毎年の政治資金規正法に基づく報告を事後的に検証できるために行うものであります。 　そして、今、時効との関係、御指摘ありましたが、十年後公開されて、そして、そこで不都合が確認された場合、当然政治責任を問われることになります。政治責任を問われること、これが明らかであるにもかかわらず、不適正な政策活動費を使用するということ、これは想定し難いものであると思っています。 　いずれにせよ、先ほど申し上げた三つの制度を組み合わせることによって政策活動費の信頼性を高めていく、こうした第一歩をこの法律においてしっかりと示していきたいと考えています。