衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、学校給食の無償化については、六月十二日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から、法制面も含めて課題を整理していくということになります。 　そして、学校給食の無償化、これは教育における負担の軽減というテーマでありますが、まず、今、加速化プラン、子供、子育て政策としても三・六兆円の予算を用意して、経済的支援の強化を盛り込んでいるところでありますが、この子供、子育て政策としても、こうした学校給食のありようは考えなければならない。 　一方で、日本の教育ということを考えますと、こうした教育の負担軽減と、一方で、教育の環境や質の問題、教師の処遇ですとか、あるいは働き方改革、質の高い教師の確保ですとか、高等教育の質やアクセスなど、質の問題と、このバランスもしっかり考えていかなければならない。 　この課題の中で、学校給食についてどうあるべきなのか。当然、これについても、お約束しているように、この調査結果をしっかり踏まえて国と地方の関係をしっかり考えていく、これは政府として進めていきたいと思いますが、今言った学校給食の大きな政策課題の中での位置づけも考えながら、額ですとか優先順位等を考えていかなければならないと考えています。