衆議院農林水産委員会（2024-03-26）での発言

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 　この二十五年間、食料、農業、農村を取り巻く環境は変化をして、そして課題が顕在化してきました。そうしたものにしっかりと対応する法律とするべく、しっかりと審議をして成立に導いていただきたい、そういうふうに思っております。 　その中で理念、そして基本的方向性というものを定めるこの法律ですけれども、これをしっかり実効のあるものにしていくということが一番重要だというふうに思っています。つまり、具体の施策というものがこれから問われることになるわけですけれども、そういう観点から詳細を伺ってまいりたいというふうに思います。 　特に、私は消費という点が重要だと思いますので、先にこの消費の点について話をしていきたいと思います。 　食料安全保障の確保が国民の安定した食料消費を実現するのと同時に、国民の食料消費の在り方が、需要に応じた生産による適正な価格形成等を通じて農産物の自給率を高め、食料安全保障の強化をもたらす、そういう側面もあります。 　そこでまずお伺いしたいのが、今回、消費者の役割規定というもの、これに、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するものとするという旨が明記をされました。この消費者の役割規定を実効性あるものにするための具体的施策について、見解を伺いたいというふうに思います。 　政府は、国民への情報提供というものにとどまらず、国民の理解醸成、消費行動の変容をもたらす取組を強化していく必要があると考えていますけれども、これまでの取組の成果等を踏まえ、農林水産省の今後の施策についてどのように展開をしていくのか、伺います。 　また、特に食育について、学校教育段階にとどまらない、消費者全体へのものとしてもその必要性が議論されてきているところでありますけれども、今後のかかる取組について、農林水産省の見解を併せて伺いたいと思います。