衆議院文部科学委員会（2025-03-12）での発言

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、国として教師の確保というものをどのように考えているか、この本質的な議論を少し深めてみたいというふうに思います。 　今日は、財務省から斎藤副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。また、武部副大臣もありがとうございます。 　昨年の十一月に、財務省は財政審に、教師の給与について、教職調整額の引上げは時間外在校等時間の縮減を確認した上で行う、また、所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するという案を示しました。ただ、教師の職責、職務の特殊性、現場の実情等を理解をしていれば、このような案は私は取り得ないというふうに考えております。 　二点、この点について指摘をしていきたいと思います。まずは法律の側面でございます。 　教育基本法第九条、教員という項目ですけれども、一項から読みますが、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」そして、第二項ですけれども、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」ということで、そもそも、この教師というものについては、身分を尊重して、そして適正な待遇、これがしっかりと確保されなければいけないということが法律にまず明示をされている。 　ですから、教職調整額の引上げ自体が、時間外在校等時間を減らすことが条件だ、そんな話ではないんです。そもそもの職責や職務の特殊性に見合った処遇をしっかりとしていく、国家としてやっていく、これがこの法律に明記をされていることでございます。 　そして、もう一つの法律に行きますけれども、人材確保法です。 　こちらは、基本理念としては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与を一般の公務員よりも優遇するというものでありまして、現状では、この教師の給与の優遇分は約〇・三五％まで低下をしてきているという実情があります。 　第一条を読みますけれども、「特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資する」ということでありまして、優れた人材を確保することが学校教育の水準を高めることにつながっている、こういうことが書いてあります。それに向けて特別の措置を講じると。 　そして、具体的には、第三条のその優遇措置として、「給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」ということでありまして、先ほど来申していますけれども、教育の重要性に鑑みて、優れた人材を確保しなければいけない、その上でしっかりと処遇の適正化、当然の処遇をしていく、こういうことがもう法の趣旨にあるわけであります。 　そういう観点からして、在校等時間の縮減を確認した上で引上げを行う、こんなことは、そもそも法にのっとっていない、越権行為だと私ははっきりと申し上げたいというふうに思うんです。 　それから、二点目ですね。所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するということでありますけれども、こちらも給特法でそもそも、しっかりと考え方が定められております。 　勤務時間の内外を切り分け難いという教職の、教師の職務の必要性、特殊性等を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当は支給しない、教職調整額を本給として支給するということであります。これを第一条でしっかりと趣旨として定めているわけであります。 　こうした点からしても、いわゆる所定外の勤務時間に見合う手当。こういう内外切り分けができないという特殊性をもうここでしっかりと法律に明記をして、そして、これは法律ですから、これまで国会の中で、我々の国家の意思として定めてきたことなんです。これを無視するようなそんな案が出されたということ、私は非常に憤りを覚えている。そして、これは現場で頑張っている教師に対してもマイナスのメッセージなんですよ。我々は、しっかりと教師を、社会全体として、その崇高な使命と職責に見合った敬意を払って、そして処遇をしっかりとしていく、これこそが我々のやることなんです。 　そうした観点から改めて財務省に伺いますけれども、こうした今回のこの財政審に示した案について、これは我が党においてもしっかりと議論を積み重ねてきて、提言や決議をしてきた経緯もあるんですよ。そういったことも私は無視されたんじゃないかと思う。国家における教育の重要性について財務省はどう考えていて、そしてその認識は教育予算にどのように表れているか、これを参考人に伺いたいと思います。