衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　まず、委員御指摘の五千五百億ドルの日米投資イニシアチブについて言うと、アメリカ側が、初期投資回収後と書いているのはそのとおりなんですが、事業利益の九割というのは、彼らが、例えば米国で工場を造るときに、連邦政府の土地を出します、だから、土地代がただとか、あるいは、エネルギー、水を供給いたします、あるいは、規制は全て迅速にやります、場合によって、プロジェクトで日本人が米国に来る場合は商務省がビザを出しますとか、ありとあらゆる現物出資みたいなことをやることが前提になっているので、これはおのずと、おっしゃっているような、南鳥島でプロジェクトをやる場合、そこに連邦政府の土地はありませんので、がらっと組み替えて、考え方は変えていかないといけないと思います。 　ということで、私自身がラトニック商務長官と日米首脳会談に合わせて協力覚書に署名をいたしましたが、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが非常に多いということであります。 　そのため、御指摘のあった共同開発や、その際の利益配分などを議論する段階にちょっとまだないかなという気はいたしますが、いずれにしても、重要な御指摘でありますので、日米双方の利益となる形でプロジェクトが進展していくように、米国と議論を行ってまいりたいと思います。