衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。 　その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリングしたり、いろいろなことをやりながら、必ず目詰まりのある場所を突き止めて対応するようにしていますので、これはなかなか遅いとかいろいろな御批判はあると思うんですが、きちっといい方向に向かうように全力を挙げて取り組んでおりますし、必ず結果を出していきたいというふうに思っています。 　その上で、今度は二番目の、五十年間何をしていたんだというお話でありますが、我が国は、一九八〇年代以降、発電分野で、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーといった中東に依存しないエネルギーへの転換を推進をしてまいりました。自動車燃費の大幅な向上を始めとする省エネルギーの取組も強力に推進してきた結果、実は、原油の総輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減しています。だから、絶対量で見ると半分ぐらいしか原油に依存しない国にはなっているんですが、その上で、原油は今度は調達先の問題があります。 　多角化でありますが、中東依存度は一九八七年度には六七・九％まで減少いたしましたが、原油生産国であるアジアの原油需要が増えてしまった。原油を取得するライバルが増えたこともありますし、あるいは、ロシアやイランから調達しようとすると、制裁発動で困難になった。中東以外の調達先の選択肢が限定された結果、現在に至るまで、中東依存度は高い水準で推移してしまっています。 　また、日本国内の石油精製所の多くは、中東産原油が持つ性状に合わせた精製能力を持っているので、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきた原因だとも認識をしています。 　原油の調達先の多角化は不可欠でありますので、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を、今後ともあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。