衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　大変重要な問題提起だと思います。 　その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。 　ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。 　そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している今の状態はいいのかと問われれば、それはよろしくないから、先ほどお話のあった五千五百億ドル、日本が協力をするので、アメリカも現物出資を持ち寄って、特定の国の、ある意味、あれを許さない、我々として経済安全保障をしっかり固めよう、特別なパートナーとしてやっていこうという流れは大事にしなきゃいけないと思っています。 　覇権国がやはり、関税も含めて、経済秩序を変えようとしているので、我が国としてはそれに呼応すると。特に、世界最大の国であり同盟国でもありますので、それは重要なんですけれども、一方で、自由貿易と法の支配というのは、まさに、我が国がそれで発展をしてきた、よって立つ根拠みたいなところなので、ＣＰＴＰＰみたいなものも当然今後やっていきたいということなので。 　今の委員の御指摘は、直ちにまた我が国が関税を課したりするのかという話ですが、米国がやろうとしていることについては、理解をした上でしっかりおつき合いするんですけれども、一方で、我々、これまでやってきた法の支配とそれから自由貿易といった価値を非常に大事にして、ＦＯＩＰとかああいうものも続けながら、ちょっと、ハイブリッドと言うと御理解いただけるかですけれども、そういう通商政策を目指していきたいというのが現時点の考え方でございます。