衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○赤澤国務大臣　政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 　委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 　また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。 　また、火力については、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化を推進してまいります。また、水素、アンモニアの調達は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークションにより、事業者の投資回収を可能とすることで後押しをしてまいります。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。