衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○赤澤国務大臣　大変重要な視点だと思います。 　少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において大変深刻であります。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれが強いです。これは、少子高齢化がより急速に進行する地方部で先行しますが、全国的な問題であります。 　エッセンシャルサービス供給事業者は中小企業が多く、事業の性質上、一般に利益率が低く、新規投資に振り向ける資金力も乏しいことから、今般の法律では金融支援を主とした支援措置を設けております。 　そして、金融支援に加えて補助金も有効であるため、経産省が実施する補助金について、本法案に基づいて認定された事業者に対する優先採択を実施することを検討しております。 　さらに、関係省庁、地方自治体と連携の上、様々な施策を動員してエッセンシャルサービスの供給の持続性確保に努めてまいりますし、また、今後ＡＩの実装とかが進むと、地方の中小企業なども、リープフロッグじゃないですけれども、生産性で一気に大企業を追い越すような、そういう取組もしっかりできると思います。 　いずれにしても、直近、とにかく地方でエッセンシャルサービスの人手不足が極端に進行するということはもう見えておりますので、そういうことへの対応を本法案でやるのも含めて、しっかり手を打っていきたいと思います。