衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○赤澤国務大臣　日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにＭＯＵをアップしてありますが、そのＭＯＵ、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、これは法令に従ってやるということをＭＯＵに書いてありますので、法令で求められている収支相償、償還確実性が一点。それからもう一点は、日本への裨益、メリットなどがあることについて、しっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。 　特に、ラトニック商務長官と私の合い言葉ですけれども、この日米の投資イニシアチブで、日米両国の企業が何か赤字を被るようなことは絶対に回避をしようということは、もうお互い、合い言葉のように言い合ってやっていますので、そういう思いで両国がしっかり協議をしてやっていくということです。 　実際、第一陣プロジェクトについては、協議委員会において、プロジェクトの採算性が見込まれることや、日本企業がサプライヤーとして参画することで売上げや収益の拡大につながる等のメリットが見込まれることについても、しっかりと精査、確認をしております。加えて、プロジェクトの実施中においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしております。 　これは口で申し上げているだけじゃなくて、本当にＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家が中に入り込んで、彼らからいろいろ御指摘を受けて、ここのコストはもう含めないことにしようとか、管理費が高過ぎるとか、そういう議論を徹底的にやった上で、これなら採算が取れるとＪＢＩＣやＮＥＸＩのプロが言ったときに、初めてゴーサインを出すということを厳格にやっていますので、そんなに御心配なことではないと私は思っています。 　さらに、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセンティブづけを行い、さらに、赤が出ないような、健全な、かつ実りあるといいますか、しっかり黒を生むような、円滑な事業運営を行うように促す仕組みも導入をしております。 　このように、第二陣以降のプロジェクトについても同様の検討を進め、適切なリスク管理を行っていきたいと思っております。