衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○赤澤国務大臣　いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。 　まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。 　一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。 　そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、ＩＥＡは各国に原油の備蓄を、大体九十日分だったと思います、推奨しております。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったのは、例えばフィリピンなんかだと、一月半ぐらいしかなかった、直ちにエネルギー非常事態宣言か何かを出す事態に至ったということで、諸外国と比べても、我が国は、恐らく韓国と並んでですかね、比較的備蓄はしっかり持っている方であるということもあり、しかも、現在に至るまで、繰り返し申し上げていますけれども、国全体としては必要な量は足りておるのだ、ただ、供給の偏りと流通の目詰まりが起きているので、そこは全力で対応いたしますというやり方でやってきています。 　そういうことで、取りあえず、他国との比較とか現状起きていることを考えると、実際それなりの備えはしていたという評価はできるとまず思っています。 　ただ、その上で、委員がまさにおっしゃったように、またきな臭くなってきたとかいうことがあり、現実問題として見通しが立たないということがあり、実際に、ナフサ、そこから作られてくるようなトルエンからできるシンナーとかあるいは潤滑油は、そういったものの、また外から出てきますけれども、大変な供給の偏りや流通の目詰まりが起きて国民の皆様に不安や不便をおかけしたということがあると、何かしら、揮発性が高くて長期保存に向かないナフサを何とかして持っていなきゃいけない、輸入に頼っている部分は極力減らしたいということになると、結局は、在庫を多く持つか、それも商流の中で事業者さんたちに持ってもらうか、あるいは原油の備蓄を増やすか以外、なかなか手がないんですね。 　そういう意味では、ちょっとまだ事態が落ち着いておりませんので、すぐに、どれぐらいの備えをしなきゃいけないのかについての議論も、始めたところで結論は出ないと思うんですが、今申し上げたようなことをよく考えた上で、正直申し上げて、客観的にはかなりの備えをしていて足りていたという評価が今のところできるんじゃないかと思っていますが、委員の御指摘も踏まえながら、最終的にどういう形にするのかは、ちょっと事態の推移を見ながら、これがなかなか落ち着かないと結論が出ないと思うので、よく考えていきたいというのが今思っていることでございます。