衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○赤澤国務大臣　世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。 　強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 　経済産業省としても、日本成長戦略の下で策定してきた官民投資ロードマップをより実効性のあるものとすべく、引き続き産業界との対話を進め、真に有効な政策を策定していきたいと思います。 　加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。 　今の労働供給制約社会ということが、国内で、何というか、もうそういう状態になっておりますけれども、賃上げは、まさに国民生活を豊かにするとともに、今申し上げたように、最低賃金が上がったから投資をするという意思決定が例えばなされていくわけで、生産性向上投資を促す、企業の行動変容を促進する、まさに今求められている供給力強化政策そのもので、国の成長戦略の起点であると私は理解をしています。 　なので、稼ぐ力の強化といったようなことは先ほど申し上げた強い経済を実現していく中でしっかりやっていきますが、それと賃上げの好循環、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に資する様々な政策を着実に実行することが強い経済の実現にとって不可欠であるし、それをやれば必ず実現できると考えている次第でございます。