衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○黄川田国務大臣　地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。 　また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方財政措置により着実な財源措置を講ずることとしてきたところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、近年、人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているということも認識しております。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えております。 　こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略においては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化、また人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしてきております。 　今後とも、持続可能な地方行財政確保に向けて、提案募集方式の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。