衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○黄川田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。 　その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。 　また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。