衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○黄川田国務大臣　社会的養護の下で暮らす子供が自らの生い立ちを知ることは、子供の健やかな成長や自立に向けた支援において大変重要であると考えております。 　こども家庭庁では、児童相談所における児童記録票の保存や、子供への生い立ちに関する説明の実態や課題を把握するため、昨年度、児童相談所における児童記録票の保存等に関する調査研究事業を実施したところでございます。 　児童記録票の保存については、調査研究の報告書において、社会的養護経験者から、自らの児童記録票について開示請求を行っても、関係法令の規定により、実親に関する情報等の多くの部分が実親の同意なく、不開示となること等が挙げられております。このこと等から、児童記録票を長期保存しても、必ずしも当事者の利益に十分に資することにはならないということが指摘をされております。 　また、生い立ちに関する情報については、その内容や伝え方によっては、本人に強い不安や混乱を生じさせるおそれがあります。このため、子供の最善の利益の観点から、まずは児童相談所や関係機関等が継続的に関与する中で、子供の年齢や理解の度合い、心理的状況に応じて受け止めやすい形に整理しまして段階的に説明を行うとともに、説明後のケアも含めた配慮を行いながら伝えていくことが重要とも指摘をされております。 　研究の結果として、児童相談所においては、子供が自らの生い立ちについて振り返り、整理することを支援する取組を進めていくことが望ましいという方向性が示されたものと受け止めております。 　こども家庭庁としては、この結果に基づきまして、まずは、子供が里親や施設等に措置されている間に児童相談所が里親や施設等と連携しまして、子供の年齢や理解の度合いに応じまして、心理的状況等も把握しながら、子供に生い立ちに関する説明等を行う取組を推進してまいりたい、このように考えております。