衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 　足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございます。また、このうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っております。 　また、当該手当と併せまして、低所得子育て世帯に対する物価高への対応として、地方自治体における集中的な相談機会の提供に対する支援、また夏休み等の長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、重点支援地方交付金を活用した給付金等の支援の促進なども行っております。 　これらの多面的な支援を様々な困難に直面する低所得子育て世帯にしっかり届けられるよう、地方自治体とともに、密に連携して取組を進めてまいります。