衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○黄川田国務大臣　犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。 　私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 　このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。このほか、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。 　さらに、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの必要量を確保するとともに、質を高めていくことは重要であると考えております。このため、放課後児童支援員等の資質の向上を図るための研修の充実強化や、障害児等を受け入れるために専門知識等を有する支援員等を配置する放課後児童クラブへの支援などを通じて、引き続き、質の向上やインクルーシブな放課後の居場所づくりに向けた取組もしっかりと進めてまいりたいと思っております。