衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○黄川田国務大臣　先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。 　これまでも、人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計三九％の改善を図っております。 　そうした中で、令和七年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均賃金は全産業平均より低い金額となっておりまして、より一層の改善が必要と考えております。 　お尋ねの保育士の人材不足を解消するための賃金水準について具体的にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、こども家庭庁としては、令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性において、保育士の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇の実現を目標と掲げておりまして、引き続き、処遇改善の効果の把握、分析もしながら、更なる処遇改善を進めてまいります。