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○茂木国務大臣　メルコスールとの経済関係の強化は、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障、こういったメリットがあります。また、グローバルサウスとの連携の強化、こういう戦略的な意義もあるわけでありますが、委員がおっしゃるように、農畜産業を始め国内の生産現場で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております。私も、直接お話も伺いました。 　そういった中で、いわゆる重要五品目を始めとするセンシティビティーにも十分配慮をしていきたいと考えておりまして、双方のセンシティビティーに配慮しつつ、相互に利益となる協定を実現すること、これはメルコスールとの間で、高市総理そしてルーラ大統領との会談もそうでありましたが、累次にわたって確認をしてきているところでありまして、日本の国益をしっかり守り抜く、こういう強い思いで交渉に臨んでいきたいと思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　日本の立場、今私が答弁をさせていただいたとおりであります。…

○国務大臣（茂木敏充君）　御質問は分かっております。 　その上で、堅持しておりますと、それ以上でもそれ以下でもありませんと申し上げております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　堅持していると申し上げました。それ以上でもそれ以下でもございませんと申し上げました。…

○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 　我が国は、二〇〇七年にＩＣＣローマ規程を締結して以降、一貫してその活動支えてきております。現在、我が国はＩＣＣ分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。我が国としては、ＩＣＣが国際社会における法の支配の徹底に果たす役割は大きい、そのように考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、ＩＣＣを一貫して支持してきていると、こういったことは明確に申し上げました。そして、ＩＣＣの重要性については十分認識をしておりまして、現在日本は最大の拠出国である、こういう立場にあると、こういったことを申し上げたところであります。…

○国務大臣（茂木敏充君）　そう御理解いただいて結構ですけど、これまでも国是として堅持していると、こういった用語は使っていると思います。（発言する者あり）使っていると思いますと申し上げました。…

○国務大臣（茂木敏充君）　米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、一貫して支持をしてきております。 　今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ＩＣＣ、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　覚書の署名、これが六月の十八日でしたから、ほぼ一か月がたつということで、覚書の署名、日本を含め多くの国が歓迎をしたわけでありますが、恐らく、六十日間でまとまるかどうかということについてはいろんな見方というのはあったと思いますけれど、また緊張が高まっていると。さらには、そういった状況の中、トランプ大統領の発言も含めて、状況というのは日々刻々変わっているというのが現状であると思っております。 　ホルムズ海峡について申し上げますと、我が国としては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡である、こういった認識を持っておりまして、通航のみを理由として外国船舶に対していかなる名目でも課徴金が課されることは認められない、こういう立場であります。 　私も、イランはもちろんでありますが、湾岸諸国全ての外相と会談を行いましたけど、基本的には、イランを除きますと、ほとんどそうい…

○国務大臣（茂木敏充君）　今日、紛争や自然災害、これが多発、激甚化することによりまして、世界の人道危機、これが長期化、複雑化する中で、保健医療を始め人の命や健康に直結する分野における支援の重要性、これが一層高まっていると考えております。 　これまで日本は、その経験や知見を生かした、議員御指摘の母子手帳の普及を始めとする支援を行うとともに、開発途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に貢献をしてまいりました。ちょうどコロナの頃もそうだったと思いますけれど、世界各国でコロナが蔓延をするという中で、大体先進国で収まってきても、途上国においてはまだその感染が広がっている、残っているという中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、こういう考え方で、自分の国だけが大丈夫だったら大丈夫ではなくて、どこかの国で危機があったり、そういった病気があったら、それはいつか…

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の報告書についてはもちろん承知をいたしております。パレスチナ占領地及びイスラエルに関する独立国際調査委員会、これは個人の資格で活動する三名の委員から成る独立した委員会でありまして、その個人の資格から成る独立した委員会の個別の報告書について政府としてコメントすることは控えたいと考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、子供を含みます文民、民間人は攻撃の対象としてはならず、我が国としてイスラエルに対して人道危機を終了させるために実質的な措置を講じることを求めるとともに、引き続き国際人道法を含みます国際法の遵守、強く求めていきたいと思っております。一月の訪問の際にもそういったことはしっかりと申し上げております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　堅持していると申し上げました。それ以上でもそれ以下でもありません。…

○国務大臣（茂木敏充君）　現地時間で言いますと二十四日、日本時間で言いますと六月の二十五日になるわけでありますが、ベネズエラにおいて大きな地震が発生して、平木委員御説明いただきましたように、被害、まだ完全に全容は分かっておりませんが、相当大きな被害が出ているということで、我が国は、すぐに緊急援助物資の供与、さらには二次にわたります国際緊急援助隊医療チームの派遣、そして国際機関を通じた緊急無償資金協力、これを実施をしてきているところであります。さらには、政府だけではなくて、ＮＧＯに政府、経済界も加わった緊急人道支援の仕組みでありますジャパン・プラットフォームを通じた人道支援も実施をしてきております。 　日本としては、ベネズエラの中長期的なより良い復旧、ビルド・バック・ベター、これに向けて国際機関、団体とも緊密に連携して、防災分野におけます日本の知見を活用して、現地のニーズも踏まえて、被災さ…

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の事案、もちろん承知をいたしておりますが、御案内のとおり、この事案、捜査中でありまして、捜査中の個別の案件についてコメントをするということは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、日本政府として、海外の在留邦人の安全確保、これには万全を期してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　この手数料の問題については所管しておりませんので、出入国在留管理庁の方にお聞きいただければと思っておりますが、決して日本が海外から見て住みにくい国であるとか、全体的にそういう評価があるとは私は承知をいたしておりませんが、この手数料の額等々については所管の方にお尋ねいただければと思います。…

○国務大臣（茂木敏充君）　情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。 　外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。また、こうした発信の効果について、…

○国務大臣（茂木敏充君）　福島委員のお考えはよく理解いたしております。その上で、堅持をしております。それ以上でもそれ以下でもございませんと何度も申し上げているとおりです。…

○国務大臣（茂木敏充君）　堅持しております。それ以上でもそれ以下でもございません。…

○国務大臣（茂木敏充君）　日本が選ばれる国になるかどうかということは、様々な要因によって決まってくると思います。 　例えば、逆に日本から海外に行かれる方、今の円安で相当苦労されていると、これも事実なんだと思っております。それから、例えば観光で日本に来る方というのは、日本が様々な、それは歴史であったりとか文化遺産を持っている、さらにはすばらしい四季折々の自然環境もある、こういったことで日本を訪れる方も非常に多いと、こんなふうに考えております。また、日本でビジネスに携わると、こういう方につきましては、日本が持っている優れた技術を学びたい等々、いろんな要因というのはあると思いますので、一概にそれを比較するということは困難であると思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ガザの情勢につきましては、昨年十月に当事者間で合意が成立したこと我が国として歓迎をしておりまして、今状況についてお話もあったわけでありますけど、それを改善するためにも包括的計画の着実な実施に向けた取組が必要であると考えておりまして、日本としても積極的な役割を果たす考えであります。 　私も一月にイスラエル、パレスチナへ訪問いたしまして、日本が双方との間で築いてきた良好な関係を基礎として、相互不信の払拭というのはどうしてもやっぱりこの問題の根本的な解決には必要だと思っておりまして、また二国家解決、この実現に向けて双方共にやるべきことがある。例えば、イスラエルでいったら不法な入植活動、これはやめるべきだと、またパレスチナについてもＰＡ改革、これは極めて重要であると、こういったことも、こういった日本の考え方も率直に当事者、両方のハイレベルに申入れをしたところであります。…

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の民族団結進歩促進法については、様々な報道がなされておりますし、また、石委員の方からも今、解釈についてお話があったわけでありますが、他国の法律でありまして、その解釈、運用に関わる事項について、日本が法解釈をする、また運用するわけではありませんので、政府としてお答えすることは困難だと思っております。 　いずれにしましても、委員御指摘のような懸念も念頭に置きつつ、政府として国民の安全、そして日本国内での正当な言論、研究活動等が阻害されないよう適切に対応していくことが重要であると考えておりまして、関連の動向も注視をしていきたいと思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　この事件そのものについては捜査中でありますからコメントは差し控えると。ただ、邦人の安全確保の観点からは、こういったことが起こらないような様々な注意喚起をしたり、仮に起こってしまった場合は、事後に政府として様々な形で支援をすると、こういったことについては万全を期してまいりたいと思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　そうは申し上げておりません。…

○国務大臣（茂木敏充君）　在留許可手数料につきましては、出入国在留管理庁がその引上げに向けた準備、これを進めておりまして、その背景等については、これを所掌する出入国在留管理庁がこれまでも説明を行っているものと認識をいたしております。 　諸外国と比べた場合に、日本の手数料等、合計したものが高いかどうかというのは、なかなか制度が違いますから一概には比較ができない部分はありますけれど、突出して高いものにはなっていないと、このように考えているところであります。 　その上で、外国政府であったりとか海外の関係者から照会等が寄せられる場合には、必要に応じて外務省としても丁寧な説明に協力をしてまいりたいと思っております。 　恐らく、日本という国を考えたときに、この手数料だけではなくて、この安心、安全で様々な意味で生活しやすい環境の国というのは少ないと思っておりまして、トータルの意味で、きちんと日本の…

○国務大臣（茂木敏充君）　委員も御案内のとおり、答えられる質問と答えられない質問というのは当然あるわけであります。全ての質問に対して福島委員の意図どおりにお答えしなければいけないということではなくて、私としては、答えられる範囲できちんと答弁をさせていただいている。これを聞いていただければ、みんなそうだと思いますよ。あらゆる質問に対してイエスかノーかで答えろと言われても、答えられない部分というのはあるというのは御理解ください。…

○国務大臣（茂木敏充君）　それで結構です。…

○国務大臣（茂木敏充君）　これ、外務省だけではなくて、オールジャパンで取組を進めなけりゃならないと。政府だけではなくて、民間セクターも含めてこういったことを進めていくわけでありますけれど、こういった客観事実に基づいて、じゃ、どうやったらば課題を解決できるのかと、こういったことについて更に取組を加速していきたいと思っております。…

○茂木国務大臣　まず、原油は当然、産地によって油質が違うという部分があります。代表的な先物指標でありますＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエート、インターミディエートというんですけれども、軽質な部分もあるわけでありますけれども。いろいろな混合であったりとか、製油所の少しの修繕で、十分同じような油質というのは確保できる。 　元々、石油というのが石炭に代わって一般的なというか主流のエネルギー源となった、これはロックフェラーの非常な功績が大きいと思うんですけれども、ロックフェラー自身は、原油は掘っていません。何をしたかといいますと、科学者をたくさん集めて、それまで油質が違ったためになかなか主要なエネルギー源として使えなかった原油というものを、同じ油質にするということに取り組んだのがロックフェラーであります。ですから、ロックフェラーが最初につくった会社は、エクソンでもモービルでもなくて、…

○国務大臣（茂木敏充君）　たくさんあるんですけれど、今、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰも五月に進化をして、各国の自律性、強靱性を高めるこういった取組、様々な国際会議の場でも私の方からも話もしておりますけど、非常に注目をされているところでありまして、我々がこれまで築いてきた自由、民主主義、そして法の支配といった基本的価値に裏付けられた国際秩序、これをしっかりと維持強化をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ルビオ国務長官が、ＩＣＣが米国の主権であったりとか市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を用いて、解体という言葉は使っていないと思うんですけれど、その脅威を排除していく旨発表していると思います。 　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣを、御指摘いただいたように、一貫して支持をしております。 　今般の米国の発表については、注視をしているだけではなくて、懸念を持って注視をしている、このように私は申し上げたところでありますが、今後の米国の対応も踏まえながら、ＩＣＣであったり、米国、他の締約国と意思疎通を行いながら、日本政府として適切に対応していきたいと考えております。…

○茂木国務大臣　外務省として、今般のイラン情勢が国際社会に及ぼし得る様々な影響、さらには、ウクライナ戦争以降、戦い方自身も変わってきている、こういった状況について不断に分析をしておりますけれども、これは、安全保障という事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するという従来からの立場は日本として一貫しておりまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしていきたい、こう考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　これまで、こういう国際関係の拠出金等々、また、例えば経済産業省の中小企業予算、補正に依存する、こういう傾向が非常に強かったわけでありますが、資料にも書いていただいたように、恒常的な施策については当初予算で措置をすると、これが現高市政権の方針でありますから、当然、恒常的なものについては当初予算でしっかりと確保していく、こういう考えであります。…

○国務大臣（茂木敏充君）　当然、先ほど申し上げたように、ＳＤＧｓの取組を日本として様々な知見等を活用しながら主導していきたいと、こう考えている立場からしますと、数字の上だけでは測れない部分はあるにしても、少なくとも順位が後退をしているということについては深刻に受け止めなければいけないと、このように考えております。…

○茂木国務大臣　この外務委員会での毎回の宇佐美委員の御質問を聞きまして、さすが理系出身だな、こんなふうに思っているところであります。 　今日は量子ということでありまして、ＡＩ、量子を始めとする先端技術の急速な発展によりまして、科学技術と経済の近接が加速するのみならず、地政学的緊張の高まりによりまして、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきているところであります。 　もう、豪州とのこの量子に関します様々な研究交流等々については、今、政府参考人の方からも答弁があったところでありますが、本年五月の総理のオーストラリア訪問時に発出しました経済安全保障協力に関する日豪共同宣言も契機としながら、今後も、様々な外交の機会を捉えながら、量子分野における日豪協力、さらには同志国連携の深化につなげていきたい、こう考えております。…

○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。 　今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。 　先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは、多くの日本人が、海外に行きたい、これは旅券がなければ行けませんから、そういうニーズをつくっていくことにあるのではないかなと考えております。 　例えば、企業について申し上げると、企業の海外展開を様々な意味で、ＯＤＡを活…

○茂木国務大臣　済みません、何に対する感想を申し上げればよろしいんでしょうか。…

○茂木国務大臣　我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 　いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 　こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 　私自身も、例えば、四月末からアフリカ四か国を歴訪いたしましたが、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間…

○茂木国務大臣　米国時間の六月十六日、米太平洋軍は、木下委員のおっしゃったとおり、インド太平洋軍の名称を太平洋軍とすること、ただ、名称変更後もその担当地域に変わりはないことを発表したところであります。 　他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。 　いずれにしても、我が国の防衛力の整備は、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うべきものであると考えているところであります。 　自分の国を守ろう、こういう意思を持たない国をほかの国が助けてくれるということはないわけであ…

○茂木国務大臣　分かりました。 　ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 　また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 　さらに、先ほど来から議論しておりますけれども、資源調達の多角化であったりとか安定供給の確保、さらには我が国のサプライ…

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。 　例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか海上法執行能力の強化、これは我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定、これにも資するものだと考え…

○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、農業であったりとか人材の育成であったり人道支援、様々な形で、その国のニーズに合わせながら日本としては支援をしていると思っております。 　例えば、アフリカの話出ましたが、そういった中でも、恐らく内陸国からすると、ナカラ回廊というのはどうしても必要になってくる。こういったことは、それぞれの内陸国の経済発展を支える意味でも、そして物流、生活に必要な物資を確保する意味でも極めて重要な事業だと思っておりまして、日本としてどこかの国の大統領府を造ったりとか国会議事堂を造る、そんなことはやりませんので、しっかり、そういったことを含めて、日本がどういうことをやっているかということを伝えていきたいと思っております。…

○茂木国務大臣　我が国は、様々な国、また経済圏とのＥＰＡ、経済連携協定を結んできたわけでありますが、恐らく、主要な経済圏の中でまだＥＰＡが結ばれていないのがこの南米のメルコスールということになってくると思うんですが、メルコスールとのＥＰＡについては、大きな潜在性がある一方で、委員の方からも御指摘もありましたが、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることを政府として重く受け止めております。 　この点は、先般の日・ブラジル首脳会談において、高市総理からルーラ大統領に対してもしっかりお伝えをしたところであります。私も、関係団体からも直接お話を伺い、御要請もいただいておりまして、いわゆる重要五品目を始めとしたセンシティビティーについては十分認識をしております。 　ちなみに、センシティビティーという言葉は、以前は余り使っていなかったんですが、ちょうど日本がＴＰＰの交渉に入るときに…

○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、骨太の方針、文章で作りますので、七文字だけ入れればそれで済むという話ではないんだと思うんですね。先ほど申し上げたように、これはあくまで内政を中心にした経済財政運営の基本的な方針を示す、これが骨太の方針でありまして、今年はこれをコンパクトにする、こういう方針の下で、外交政策について網羅的に言及しているわけではない、明確にお答えしたとおりです。…

○茂木国務大臣　近藤委員の質問をお聞きしていると時々時系列が違ったりして、先ほどの国際海峡の件についても、外務省としては検討していたわけであります、それは。それで、その後、五月以降という話をされたので、私はそれ以降は聞かれていなかったのでという話で申し上げた。そういう、時系列をはっきりしながら議論した方が正確な議論ができるんじゃないかなと思っておりますが。 　その上で、六月の件について話があったわけでありますが、どうしても一般論として申し上げなきゃならない部分はあるというのは御承知いただければと思うんですが、著作物を利用する際は著作権者の許諾を得て利用することが原則でありまして、これは公的機関が利用する場合であっても同様であると考えております。また、明らかな著作権侵害とまでは言えない場合であっても、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで、作品のイメージが損なわれ、権利者に被害が…

○茂木国務大臣　佐々木委員、とても夢のある話だ、こんなふうに思っておりまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、宇宙創成の謎の解明につながる最先端の科学研究のためのものでありまして、実現すれば学術的にも重要な意義を持つ、このように認識をいたしております。 　かつて、国際的な核融合炉の建設地として、日本かフランスかと争ったときがあったんですけれども、結果的にはカダラッシュに決まってしまった。やはりそういった場所を持つということは極めて重要だと考えております。 　もちろん、文部科学省を中心に検討を進めるということになると思うんですが、外務省としてもできる限りの対応を取っていきたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、政府の姿勢には何ら変化はないわけであります。我が国は、長年、外交、開発協力の基本理念として人間の安全保障を掲げてきました。二〇二三年の閣議決定によって改定をされました開発協力大綱は、我が国の開発協力に対する基本方針を政府として定めたものと位置付けられますが、この中でも、我が国の開発協力を貫く指導理念として人間の安全保障、これを明確に位置付けております。 　その上で、議員御指摘の骨太方針、私も経済再生担当大臣としてその策定に二年間携わってまいりましたが、これ、あくまで我が国の経済財政運営の基本方針でありまして、今年は同方針をコンパクトにまとめる観点から、我が国の外交政策、網羅的に言及されているわけではないと承知をいたしております。 　いずれにしても、我が国が外交、開発協力を進める上で人間の安全保障を重視する姿勢、これに何らの変化もなく、引き続き人間の安全保…

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、開発協力大綱においては、防災、これを重点政策の一つとして位置付けておりまして、災害大国で様々な、地震であったりとか豪雨であったり、こういった災害を経験してきた防災・減災の知見というものを生かした協力、推進しているところであります。 　例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすることによって、被害額であったりとか被害者数の大幅減少に貢献をし、我が国に対する高い信頼につな…

○茂木国務大臣　国会会期末、会期末は今週金曜日ということになっておりますが、様々な形で外務省が提出させていただいた法案、条約、協定について、真摯に御議論をいただいて、その全てについて成立させることができた。まずもって心から感謝を申し上げたいと思っております。 　さらに、様々な角度から示唆に富む御質問をいただきまして、我々にとっても勉強になる、こういったことも多かったな、こんなふうに考えておりまして、まさに、国権の最高機関、そして国民を代表する委員の皆さんからこういった機会を与えていただいたことに対して、改めて心から感謝を申し上げます。…

○国務大臣（茂木敏充君）　この内容については承知をいたしておりますが、政府としては、二〇二三年に決定をしましたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成を目指して、持続可能な経済・社会システムの構築であったり、誰一人取り残さない包摂社会の実現を含めて、具体的な取組、強化をしていく方針であります。 　そこで、御指摘のＳＤＧｓアクションプランについてでありますが、より行動的な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきた重点事項や取組を基本的に四年ごとに更新をされるＳＤＧｓ実施指針に盛り込むことといたしました。 　二〇三〇年に向けて、引き続き、我が国として、ＳＤＧｓ、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国、これまでも様々な課題、地球規模課題への対応においても、米国との間で緊密に連携、意思疎通を図ってきております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。 　地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。 　そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに考えています。…

○茂木国務大臣　ずっと横田委員の質問をお聞きしておりまして、さすが共産圏の研究を長く続けてこられた専門家だな、こんなふうにも思ったわけであります。 　確かに、ソ連崩壊時、ちょうど橋本・エリツィン会談の頃、この頃というのが一つのある意味チャンスであった、こういう部分も、指摘もあるというのは承知をいたしております。 　日ロ間の最大の懸案であります北方領土問題に関しては、私も、第一回目の外務大臣のとき、二〇一九年の年末にモスクワに赴きまして、ラブロフ外相と八時間にわたって交渉した、こういう経験もありますが、これが戦後八十年以上経過した今もなお解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていない、このことは重く受け止めております。 　御案内のとおり、現在、日ロ関係は厳しい状況にありますが、ロシア側とのやり取りを粘り強く続けていく中で、タイミングを見なきゃなりませんが、交渉再開に向けた道筋をつ…

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、お答えする前に、先ほどから日本の母子手帳の話、お話しいただいておりますけれど、今年のゴールデンウイーク、私、アフリカ四か国歴訪してきましたが、アンゴラで病院視察しまして、その際に、アンゴラで広く日本の母子手帳が活用され、そしてこれが非常に役立っていると、こういう話を聞いて、ああ、やっぱりこの日本らしい援助を進めることの重要性、改めて実感をしたところであります。 　日本の、日本らしい顔の見える開発協力の効果的な実施には、また国内において高い知見であったりとか豊富な経験を有する開発協力人材の育成や確保は不可欠だと考えております。 　例えばＪＩＣＡ海外協力隊事業、これは開発途上国の現場で、社会課題の解決、様々なものがあるわけでありますが、これに取り組む機会を提供するとともに、将来の人材育成という観点からも重要な役割を果たしておりまして、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募…

○茂木国務大臣　近年、国連を取り巻きます国際環境は大きく変化をしてきておりまして、既存の国際秩序が様々な挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、国連自身が様々な課題を抱えていることは事実であります。 　国際社会が抱える多様な、かつ複雑な諸課題は一国だけで解決できるものではなく、多国間主義の中核であります国連の機能強化は喫緊の課題であります。我が国としても、安保理改革を含みます国連改革にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　このような今申し上げた私の考え方は、五月の二十日に、国連システム幹部会合出席のため訪日をされましたグテーレス国連事務総長を始めとする国連幹部にも、直接お会いして、お伝えをしたところであります。…

○茂木国務大臣　どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 　当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりする。 　こういった意味で、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、こういう実態を踏まえて、日本…

○国務大臣（茂木敏充君）　委員の問題意識、これは理解をさせていただきました。 　外務省にいらして様々な仕事に関わってきた経験、こういったものも踏まえた今の問題意識だと思っておりまして、関係省庁ともどういう形がいいかということについては検討させていただきたいと思います。…

○茂木国務大臣　ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。 　これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。 　今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリス…

○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡ、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のＯＤＡの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。 　例えば、技術協力の一環として、開発途上国の技術者であったり行政官等を日本に招いて実施をする研修であったり、日本からの専門家の派遣を通じて日本の知識、技術、経験を直接伝え、顔の見える形で開発途上国の人材育成に取り組んでいるところであります。 　また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまで世界各地の途上国に約五万八千人の協力隊員、派遣をしておりまして、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好協力に貢献をしてきているところであります。青年海外…

○国務大臣（茂木敏充君）　大津委員のおっしゃるとおりだと思っております。 　公的資金を原資としますＯＤＡでありますから、先ほどからの議論でも出ておりますように、国民の理解を得る、そのためにできるだけ分かりやすく情報を公開するということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＯＤＡ事業、これを適正かつ効果的に実施するためには、透明性を確保することによりまして、国民への説明責任を果たすと同時に、不適切な資金の流れが生じないようにすることが重要であると考えております。 　このため、外務省としては、個別のプロジェクトであったり、課題、スキーム別、あるいは国別、地域別など、カテゴリーでそれぞれきめ細やかに事業評価を行いまして、第三者の知見も盛り込んだ形で外務省ホームページ等で結果を毎年公表しているところでありまして、こういったプロセスというのは終わりはないものだと思っておりまして、必要な改善、こ…

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 　現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性には揺らぎはないと考えております。我が国、課題先進国として、少子高齢化の…

○茂木国務大臣　食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。 　これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたＩＵＵ漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処していくことが重要でありまして、引き続き、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯを始めとする関連の国際枠組みに積極的に参加し、その実効性を高めていきたいと考えております。 　また、Ｇ７の外相共同声明においても、ＩＵＵ漁業対策に各国が…

○茂木国務大臣　確かに、査証の発給であったりとか、これは外務省として所管をしている事項であります。 　どういった形で外国人の方々をどれくらい受け入れるか。これは、御案内のとおり、外務省だけではなくて、当然、これは、日本経済をどうしていくかという問題であったりとか、それぞれの中小企業であったりとか、工事の現場、農業、経済産業省であったり、また農林水産省、さらには全体を統括する部門、これも含めた検討が必要であると考えておりまして、一方的に受け入れればいいとか、これを受け入れるのはよくないということではなくて、まずはルールをきちんと守ってもらう、イン・ローマ・ドゥー・アズ・ザ・ローマンズ・ドゥーという形で、日本に来たらやはり日本らしい生活をしてもらうということが極めて私は重要なんじゃないかなと思っております。 　今、サッカーのワールドカップが行われておりますけれども、フランス、今、準決勝に進…

○茂木国務大臣　確かに、入国に当たっては、査証が必要であったりとか、査証が必要ない国もありますけれども、また出入国管理庁、この関与というのが必要になるわけでありますけれども、じゃ、どういった形で許可をするかしないか、これは政府全体でやはり取り組むべき問題だと。先ほど申し上げたのはそういうことなんですよ、私が申し上げたのは。 　そういう基本的な方針が決まらずに、個々にビザについてどうするとか出入国管理をどうするという議論ではなくて、まずは日本としてどういう形で受け入れていくのか、またこの部分については受け入れないのかということをきちんと決めた上で、具体的な対応について、査証の発給であったりとか出入国管理についてはそういう大きな方針の下で進めることが必要だということを先ほどから申し上げておりますので、御理解いただければと思います。…

○茂木国務大臣　まず、これは中国に限らず、海外に渡航される、若しくは滞在をする、こういった邦人の安全確保を図っていく、このことは外務省として最も重要な役割の一つであると思っております。 　そして、率直に申し上げて、日本ほど安全な国はありません。大体の国は、夜一人で外出する、こういったことについては危険が伴いますし、また、それは紛争の地域であったり、そうでなくても、その地域ごとの様々な問題があるわけでありまして、危険レベルの二、三、四と、それによって上げていったりということで、注意喚起をするということは極めて重要だと思っております。 　また、日本と中国、隣国でありますから、当然、隣国の間には懸案や課題というものがあるわけでありまして、懸案や課題があるからこそ、重層的な意思疎通を図っていくということは重要である、こんなふうに考えております。 　それで、修学旅行の相互受入れの促進、この趣旨…

○茂木国務大臣　まさに吉田委員おっしゃるとおりだ、そんなふうに考えておりまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命である、このように考えております。 　これまでも答弁がありましたように、本年五月に開催されましたＮＰＴ運用会議では、残念ながら成果文書は採択をされなかったわけでありますが、同時に、今回の運用検討会議での議論を通じて、締約国間でＮＰＴの重要性であったりとかコミットメントを再確認する機会にもなった、このように考えております。 　核軍縮をめぐります国際社会の分断、今御指摘もいただきましたが、そういったものが深まる中において、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴの維持強化は引き続き極めて重要であると考えております。 　我が国は、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を一歩ずつ、なかなか難しい問…

○茂木国務大臣　数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 　先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 　私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設…

○茂木国務大臣　自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについては、日本政府は、国家安全保障戦略における方針を踏まえて国際的な規範を作っていくことが重要だということで、それに向けた議論に積極的に参画をしております。 　具体的に申し上げますと、現在、特定通常兵器の使用禁止制限条約の政府専門家会合において、その定義、はっきりしていないという話がありましたが、定義、特徴、さらには国際人道上の課題、規制の在り方等について議論が行われておりまして、我が国は、米国、英国等とともに提案文書を出すなどの活動を行っているところであります。現時点では主要論点について各国間で立場にいまだ隔たりがありますが、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続することが必要だ、このように考えております。 　我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論、これを通じて広く国際社会において共通認識をつくっ…

○茂木国務大臣　この問題については、これまでの経緯からきちんと説明した方がいいと思います。 　平成二十六年の五月にストックホルムがなされたわけでありますが、その後、同合意についての進展が見られずに、また、北朝鮮が核実験を行うなど、様々な変化というのはその後あったわけであります。委員は当時まだ議員ではなかったと思いますが、このことについてよく御案内だと思います。 　これを踏まえまして、我が国として、二年後、平成二十八年の二月に、在日の北朝鮮当局職員等を改めて対象に指定をした上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置を取ってきているところであります。 　本件措置の対象者については政府全体で総合的に判断してきておりますが、こちらの手のうちといいますか、これを明かすことを避け、措置の効果を維持するためにも、その氏名であったり、肩書、人数等…

○茂木国務大臣　外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。三月の高市総理及び私の訪米の際など、累次の機会に日米間で確認してきているとおり、米国との幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を…

○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＣＳＡを含め、こういった協定であったりとか取組というものは、あくまで手段であって目的ではないと、こんなふうに考えております。 　我が国や国際社会を取り巻きます安全保障環境の変化、様々な分野で加速度的に進む中で、我が国の平和と安全を維持、確保していくためには、同盟国であったり同志国との連携、これを一層進めていくことが極めて重要だと考えております。 　ＡＣＳＡを含めまして安全保障分野での協力を進めるに当たりましては、我が国の平和と繁栄や、自由で開かれた国際秩序の維持や発展といった、我が国の国益に資するように取り組んでいくことは当然だと考えておりまして、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、我が国の国益に資する形で同志国との連携を一層強化していきたいと考えております。 　我が国の国益に資するというのは恐らく巡り巡って相…

○国務大臣（茂木敏充君）　民主主義、自由、そして法の支配、そういった基本的な価値観や考え方、これを共有して様々な意味で協力をする、ライク・マインデッド・カントリーと呼びますが、これが同志国だと思います。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ニーズがあるというのは、すぐに今提供しなければいけないということをニーズがあると言っているわけではなくて、そういう可能性があるということをニーズと私は考えるんだと思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　そのとおりだと考えておりまして、防衛装備品の移転というものと物品、役務の提供についての決済手続を定めるＡＣＳＡというのは、性格も目的も違っているわけであります。 　したがいまして、このＡＣＳＡを含めて、そこの中に防衛装備品等々を入れるという検討は行っておりません。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＳＥＡＮは日本にとって伝統的なパートナーでありまして、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和、繁栄のためにも不可欠であると考えております。また、ＡＳＥＡＮは世界の成長センターでありまして、地政学的要衝に位置しておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても要になる地域だと、このように考えております。 　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕 　御指摘、お配りいただきました世論調査における調査項目、かなりの数がありまして、複数の項目の一部でありまして、その評価について一概に述べることは困難だと思いますが、お示しをいただいておりますように、今回の調査で、対日関係について友好関係にある、こういった回答は九三％、対日信頼度について信頼できるとの回答は九四％ありまして、いずれも九割を超え、さらに、前回の調査からポイントは上がっているんです。九割を超えているんです…

○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＣＳＡによりまして、これまでも議論をさせていただいたところでありますが、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国や国際社会を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築をするとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。 　現時点で、現在御審議をお願いしております三か国以外でＡＣＳＡを交渉している国はないわけでありますが、政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手…

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような具体的な要請を受けているとは私は少なくとも承知をいたしておりません。 　機雷につきましては、実際にそれが敷設されているかどうかと、また、どれくらいのものが敷設されているかということについても、なかなかはっきりした確たる情報というのはないわけでありまして、そういった中で、三十日以内にこのホルムズ海峡の自由かつ安全な航行を確保するということ、これが覚書の中にも盛り込まれているということは、かなり早い段階で、仮に機雷があった場合はそれが除去されるということになってくると思いますので、物理的にこれから日本が何らかの形で、今から始めるというのとは少しタイムラグのある問題かなと、こんなふうにも考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。 　我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。 　今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。 　日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日に…

○国務大臣（茂木敏充君）　竹島については、歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づきまして毅然と対応していくと、この方針に変わりありません。 　竹島問題を含めて日韓双方における関心事項や諸懸案に対する我が国の立場は、これまでも様々な機会を通じて韓国側に伝達をしてきているところであります。政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策、検討していきたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。 　私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行でき…

○国務大臣（茂木敏充君）　今私が申し上げた部類に入らない国が同志国ではないんだと思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、五月の二十八日に日・フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を国際法に従って画定すべく交渉を開始することで一致をいたしました。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。 　日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　おととい十六日に、イスラエルのサアル外相とも再び会談を行わせていただきまして、先ほど申し上げたように、イスラエルに対して、全体の、中東地域全体の鎮静化といいますか、事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうように強く申入れを行ったところであります。 　もちろん、米国からイスラエル・ネタニヤフ首相に対しても強くこの旨については申入れを行っているというところでありまして、これは言い出すと、どちらが先に始めたということでお互いの主張というのは違う部分はあるわけでありますが、いずれにしても、重大な局面なんだと、サアル外相に、今重大な局面なんだから、イスラエルに対しても最大限の自制を行うようにということで働きかけ行ってきているところでありまして、今回、何というか、全体の合意の中でも中東地域全体の平和と安定、この重要性、これが強調されているということは、単に米国とイラン…

○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイスラエルが覚書に合意をいたしまして、レバノンを含みます全ての地域で戦闘終結を目指している中で、イスラエルとヒズボラの間の攻撃の応酬が続きまして、民間人の犠牲であったり、インフラ破壊が生じていることを日本として強く懸念をしております。 　一昨日、十六日に、私、イスラエルのサアル外相、直接会ったこともありますし、電話会談を行いまして、こうした日本の立場、明確に伝えた上で、この重大な局面、クリティカルフェーズにおいて、イスラエルに最大限の自制、アット・モスト・セルフリストレイント、これを強く求めたところであります。また、イスラエル、レバノン両国の主権と領土の一体性、これは等しく尊重されるべきである、このこともお伝えをいたしました。 　日本としては、地域と、地域全体のですね、中東地域全体の平和と安定に向けて、引き続き外交努力重ねていきたいと考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　フィリピンは、我が国と海を挟んだ隣国でありまして、基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面では、これまでも能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力等を進めてきました。法的枠組みに関しましても、昨年、日・フィリピンＲＡＡが発効いたしまして、本年一月に現在御審議をいただいております日・フィリピンＡＣＳＡを署名したところであります。 　こうした協力が進んでいる中、御指摘の先月二十八日に行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、両首脳は秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をいたしました。本協定によりまして、両政府間で提供される秘密軍事情報が適切に保護をされ、そして両国政府間で有益な情報交換、これが一層行われることが期待されると考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　共同声明、英仏主導で作られたわけでありますが、最初は四か国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。 　これは、ホルムズ海峡の自由で安全な航行も含めて、その地域の回復のために、それぞれの関係国といいますか、国際社会が連携をしながら、それぞれの国がやり得る貢献を果たしていくということでありまして、じゃ、具体的に、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか、こういったことは決まっておりませんし、同時に、今後、何というか、じゃ、復旧復興も含めて、地域の安全の確保に向けてどういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかということもはっきりしておりません。 　そういったニーズ等もしっかり把握した上で、日本としてでき得る役割、これをしっかり果たしていきたいと、こう考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。…

○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、米国そしてイランの間の戦闘、これにつきましては停止した状態が続いておりまして、これについては今後もこれを続けるということでありまして、大きな意味で事態の鎮静化に向かっていると、こういうことは間違いないと思いますが、一方で、イスラエルとヒズボラの間で小競り合いといいますか、いろんな形の攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして、部分的に見ますと若干不安定な要因はありますけれど、全体の方向としては鎮静化に向かっていると、このように理解をいたしております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　松沢委員からこれに関する御質問いただくの、多分この二年ぐらいでもう十回ぐらいを数えるんじゃないかなと思っておりまして、それだけ強い問題意識をお持ちなんだろうと、このように考えているところであります。 　まず、この久場島、そして大正島を含みます尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であります。固有の領土であるから、米軍に対して日本国における施設・区域として提供できるわけでありまして、ほかの国の領土であったらばそれは提供できないわけですから、このことは明らかなんだろうと、そういうふうに私は考えているところであります。訓練のいかんにかかわらず、提供できている事実そのものが、日本の領土である、このことを示しているということだと思っております。 　私が尖閣諸島を視察するか否かにかかわらず、政府としては、国民の生命、財産、そして尖閣諸島を含みます我が国…

○国務大臣（茂木敏充君）　現実の事態に際していかなる国といかなる協力を行うかについては、関係国からの具体的な協力要請であったりとか国内法令の要件等を踏まえて我が国として当然主体的に判断をしていくことになるわけでありますが、現時点で、今回御審議をお願いしておりますフィリピン、オランダ及びニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定、これはされておりません。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ＭＤＡ協定によって提供できるものもありますし、それ以外によって提供できるものもあるということで、先日来、この協定と、何というか、運用が上下関係だとかいろいろおっしゃっていますけど、この二つは併存するものでありまして、どっちが上だとか下だとか、競合する、こういう関係にはないということは明らかであります。…

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の習近平主席によります北朝鮮の訪問を始めまして、中国及び北朝鮮をめぐる情勢については、政府として、周辺の地域の安全保障に与える影響を含めまして重大な関心を持って関連情報の収集、分析を行ってきているところであります。 　政府として、その一つ一つについてこうであるということを申し上げることは、こちら側の考えであったりとか明らかにすることになりますので差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、引き続き関連情報の収集、分析を行うとともに、北朝鮮への対応につきましては、関連する国連安保理決議の完全な履行など、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携して対応してまいりたいと、このように考えております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な物品や役務の提供、これ、完全にもう、何というか、具体的にニーズが発生したからこういうＡＣＳＡを締結するわけではなくて、ＡＣＳＡによって協力を進める、そういった中で、こういうニーズも出てくる可能性がある、こういう観点から定めているわけでありまして、今回、何というか、これまでも含めて物品、役務を提供するという中で、じゃ、弾薬以外でも全てのものを提供してきたかというと必ずしもそうではないという形でありまして、仮に、もしも相手国の軍隊の隊員の生命に危険が及ぶときに必要であったりとか、様々なケースにおいてそういうニーズが発生し得るということで規定を置いていると、このように考えていただければと思っております。 　同時に、ＡＣＳＡそのものは、何というか、これを提供するというよりも、それに伴います決済の手続を定めている法律だということは委員もよく御案内のとおりだと思います…

○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題を一日でも早く解決するため、御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります。 　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 　今年三月に行われた日米首脳会談においても、高市総…

○茂木国務大臣　前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。 　昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性、これを強調しつつ、需要、供給両面の取組を更に強化していくことが重要である旨、強調したところであります。 　また、具体的な外交上の取組としましては、例えば、日米両国間で昨年の十月に重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みを発表したわけでありますが、その中で、責任ある採掘、加工、取引の真のコストを反映する高い水準の市場の構築や、御指摘もありましたが、そうした市場を支援する価格面での措置を…

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。 　今回訪問した四か国いずれも、我が国と基本的価値、これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績や信頼関係も踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行うことができました。ケニアでは、ルト大統領、地方に出張していたんですが、会談のためにわざわざヘリコプターでナイロビまで戻ってきてくれる…

○茂木国務大臣　先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 　その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。 　そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反して行動することがない旨、繰り返して述べている、そのように理解をいたしております。 　その部分がすれ違っているんですよ。一般論を具体論にすり替える、そして具体論をまた一般…

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。 　こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。同様の考えを私自身も先日のアフリカ訪問の際に外交スピーチの中で発信をしたところであります。 　ＦＯＩＰを支える基本的な理念、これは変わらないわけであ…

○国務大臣（茂木敏充君）　停戦そのものは維持をされていると考えておりますが、突発的といいますか、そういった一部の攻撃等が行われていると、こういったことは事実であると思っております。…

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資…

○茂木国務大臣　先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。…