GX
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 10 省庁 / イベント数: 296
GX 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 54010 | 鉄鋼 | 4 | 423.4 |
| 2 | 日揮ホールディングス株式会社 19630 | 建設業 | 1 | 162.2 |
| 3 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 4 | 102.8 |
| 4 | カナデビア株式会社 70040 | 機械 | 2 | 86.4 |
| 5 | 株式会社オキサイド 65210 | 電気機器 | 2 | 84.5 |
| 6 | 鹿島建設株式会社 18120 | 建設業 | 2 | 81.2 |
| 7 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 67230 | 電気機器 | 5 | 61.4 |
| 8 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 3 | 61.3 |
| 9 | 株式会社レゾナック・ホールディングス 40040 | 化学 | 2 | 60.8 |
| 10 | デンカ株式会社 40610 | 化学 | 2 | 51.5 |
GX 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準(通過額を除いた純額)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で、公的支出を受けた法人の一覧です（上場・非上場を問わず、純額ベース）。金額はトップページの「税金の行き先 ¥24兆」と同じ基準で、事務局として配布を代行した通過額を除いた、本サイトで確認できた直接受領額の下限です。上の表（上場企業限定・通過額などを控除する前の総額）とは母集団も金額の定義も違うため、そのまま比べないでください。
テーマは事業名のキーワード一致で付けているため、1つの事業に複数のテーマが付くことがあります。ここに出る企業はその事業の支出先であって、そのテーマの専業企業という意味ではありません（例: 防衛テーマには、防衛大学校へ電力を供給している会社も含まれます）。府省名を併記しています。投資助言ではありません。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 | 経済産業省 | 1 | 317.7 | 2023–2023 |
| 2 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 環境省 | 2 | 250.9 | 2021–2022 |
| 3 | 株式会社サイバー創研 | 環境省 | 2 | 77.3 | 2023–2025 |
| 4 | 株式会社大林組 | 環境省 | 1 | 70.5 | 2023–2023 |
| 5 | 清水建設株式会社 | 国土交通省 / 環境省 | 2 | 59.1 | 2023–2024 |
| 6 | 株式会社フルヤ金属 | 環境省 | 3 | 57.0 | 2023–2025 |
| 7 | 富士通株式会社 | 総務省 | 3 | 42.0 | 2023–2025 |
| 8 | 日本郵便株式会社 | 国土交通省 | 1 | 32.1 | 2022–2022 |
| 9 | 伊藤忠商事株式会社 | 環境省 | 3 | 32.0 | 2022–2024 |
| 10 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 環境省 | 3 | 27.0 | 2022–2025 |
| 11 | パナソニックホールディングス株式会社 | 環境省 | 1 | 25.0 | 2021–2021 |
| 12 | 今治造船株式会社 | 環境省 | 1 | 20.9 | 2023–2023 |
| 13 | 九電みらいエナジー株式会社 | 環境省 | 2 | 19.5 | 2023–2025 |
| 14 | 株式会社ダイヘン | 環境省 | 1 | 19.2 | 2025–2025 |
| 15 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 環境省 | 10 | 17.2 | 2021–2025 |
GX 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社オキサイド 電気機器 | 84.5 | 100.4 | 84.2% |
| 2 | マイポックス株式会社 ガラス・土石製品 | 39.5 | 120.6 | 32.8% |
| 3 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 サービス業 | 3.1 | 10.8 | 28.6% |
| 4 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 情報・通信業 | 14.0 | 56.9 | 24.7% |
| 5 | 株式会社ぐるなび サービス業 | 15.2 | 141.3 | 10.7% |
| 6 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ サービス業 | 4.6 | 84.2 | 5.5% |
| 7 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 輸送用機器 | 15.6 | 297.1 | 5.2% |
| 8 | 科研製薬株式会社 医薬品 | 40.0 | 768.7 | 5.2% |
| 9 | 株式会社セック 情報・通信業 | 3.7 | 112.2 | 3.3% |
| 10 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 26.6 | 1,214.6 | 2.2% |
GX 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○宮路委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたい…
原典 (NDL) →○工藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 鈴木義弘君外三名提出、受託中小企業振興法の一部を改正する法律案 鈴木義弘君外三名提出、ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案 及び 山岡達丸君外十二名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中…
原典 (NDL) →○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百二十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（橋本幹…
原典 (NDL) →○木村英子君 分かりました。 脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化…
原典 (NDL) →○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。 本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 この二酸化炭素の排出量…
原典 (NDL) →○青島健太君 もう御承知のとおり、今回の流れですけれども、やはりヨーロッパが先を行く形で始まっております。二〇二三年のＧ７の環境大臣会合コミュニケですか、ここでこのライフサイクルカーボンをしっかり抑えていくという提言がなされました。そして、その翌年、二〇二四年に、ＥＵの加盟国、二八年を目指して、この評価と開示をしっかりやるんだという目標をＥＵは二八年目指して立てているという中でございます。 で…
原典 (NDL) →○副大臣（酒井庸行君） 日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求めら…
原典 (NDL) →○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 政府では、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 今回の法案により創設をする建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、地球温暖化対策計画においては、業務・家庭部門に加えて、産業部門、運輸部門に計上されている脱…
原典 (NDL) →○副大臣（酒井庸行君） 委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。 また、…
原典 (NDL) →○国務大臣（金子恭之君） お答え申し上げます。 住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛け…
原典 (NDL) →○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のＺＥＨ水準の適合率は、二〇一九年度には一二％であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をし…
原典 (NDL) →○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素化の政策、これは州ごとに取組が進められておりまして、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市…
原典 (NDL) →GX を AI から横断分析
MCP / REST 経由で同じデータを取得できます。
数値は本番 BigQuery の実測値です。集計方法・出典は データソース一覧 で開示しています。