参議院外交防衛委員会（2026-05-12）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 　この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。 　例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、資金体力の少ないスタートアップや中小企業において資金繰りの悪化を招いていること、そして国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうと、こういったことなど、今すぐにでも対応しなければいけない課題も出てきていますので、経産省と連携をしながら、この防衛産業の創出、育成のためのワーキンググループも活用しながら、中小企業の後押しなどを進めていきたいと考えております。